TPPと日本の歯科医院経営｜歯科医院経営環境

歯科news2011/02-1

TPPと日本の歯科医院経営
TPPはご存知だろうか？
要するに「参加国との関税を全面的に撤廃する」という国同士の契約である。
FTAやEPAは2カ国間、3カ国間で品目を取り決めし関税を調整するというものである。

関税は貿易障壁の役割が一番大きい。
「障壁」と聞くと撤廃しなければならない気持ちになるのはそれまでそう刷り込まれてただけ。
国を外国から守る「障壁」があると聞けばどう感じるだろうか？
外国にモノを売りたいのに「障壁」があると聞けばどう感じるだろうか？

今回のTPPは、日本にとって良い面も悪い面もある「障壁」を撤廃するということである。


それでは、関税を取っ払う事で起こるプラス面とマイナス面を考えてみよう。

プラス面
・歯科医院が外国の医療に参入しやすくなる。
・歯科医師が個人で作った商品を外国に売りやすくなる。
・外国製商品の仕入れが安くなる。
・外国人の医師や衛生士、助手やスタッフを雇いやすくなる。
・外国人労働者が増えるので外国人患者が増える。

マイナス面
・諸外国から日本の医療業界に新規参入が増大する。
・諸外国から医療関連商品の流入が増大する。
・医療業界が完全自由競争に向かう。


さて、以上を踏まえた上であなたはTPPに関してどう思うだろうか？

私は、個人開業医が圧倒的に多い日本において
アメリカの超合理的経営かつ、マーケティングが圧倒的に上手な歯科関連マーケット企業が多く参入して来た時に
日本の個人開業医が生き残れるとはとても思えない。

個人開業医同士が超過当競争を生きている中、巨大な・資本・ノウハウを持っているアメリカ歯科関連マーケット企業が参入してきたら。

10年程で歯科医院の半分は消えるのではないのでしょうか。